本当に悲しいですね。もう二度とこのようなことがない様にしてほしいですね。
今日の台湾における重要な政治的問題としては、台湾問題が挙げられる。
台湾問題とは、台湾の最終的な政治的地位および主権帰属をめぐる中華民国と中華人民共和国と台湾未定論の問題である。1945年の第二次世界大戦終結後、中華民国・南京国民政府は、連合国軍の委託を受けて駐台湾日本軍の武装解除を行うために台湾へ軍を進駐させ、1943年のカイロ会談における取り決めに従い（だが、カイロ会談は国際効力がない）、同年10月に台湾を中華民国の領土に編入した。その後に国共内戦によって中華人民共和国が成立し、かつ中華民国政府が一旦崩壊した上で“台湾国民政府”として再始動してからは、両国政府間で「中国を代表する正統な政府」としての権利を巡る対立が生じるようになり、それと同時に台湾の政治的地位と主権帰属も対立の一要因となっていった。
今日では、国際政治上の駆け引きの結果から「中国を代表する正統な国家」として中華人民共和国を承認する国が大勢を占めている。ただし、ほとんどの国は、中華人民共和国を「承認」しながら、半官半民の組織を介して中華民国と実務関係を維持している。現在も中華民国憲法は、中国大陸を統治した時代に制定された条文を維持し、中華民国が中華国家であることの象徴とされている。その一方で憲法追加修正条項の制定以後、中華民国が台湾地域のみを統治するとの前提により民主化が進められてきた。しかし、中華民国の反独立派や中華人民共和国は、こうした動きを法理独立と非難してきた。その一方で、台湾独立運動（台独運動、または台独）の一部は、中華民国体制が長年に渡り台湾住民の国政参加を拒み、弾圧と差別を行ってきた歴史を忘れるべきではなく、中華民国と異なる新しい国家を自ら建設すべきであると主張している。このように、現在も台湾問題に関する様々な意見が存在し、第三者による理解を困難にしている。
しかし、台湾世論の大勢は、台湾が中華人民共和国の主権に帰属するものではなく、中華民国という国家であるという点で一致している。その上で中華民国の立法府たる立法院の議員などの政治家は今なお、「台湾も中華人民共和国も同じ中華民族の国家である」とみなす泛藍連盟派と、「台湾と中国は別々の国である」とする泛緑連盟派（台湾本土派および独立派）のいずれかに大別される。
ただし、世論調査では、早急な統一も台独も望んでおらず、実質的に、共産主義政党による一党独裁国家であり、言論の自由すら許されていない中華人民共和国と分離している現在の状態を維持することを望む声が多い。そのため、中華民国の世論は基本的には現状での安定志向にあると言え、各党も世論を配慮しながら政治活動を行なっている。
引用『ウィキペディア（Wikipedia）
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